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金融事故・債務整理の時効っていつなの?

「過去に借金の滞納などがあることでローンを組めない・・・金融事故の時効がくれば、また借りられるようになるのか?」といった相談をよく耳にします。
今回は、金融事故の時効や、債務整理後の時効について詳しく取り上げていきましょう。

 

金融事故とは、借金の返済が正常に出来なくなることをいいます。
銀行・クレジットカード・キャッシングなどの金融機関は、借金の返済が行われない・長期間返済の遅延があった場合、
信用情報機関を通して、顧客の返済・支払い能力があるか判断するために利用する「個人信用情報」に、滞納情報を登録しています。(ブラックリストに登録とも言われています

 

今までの延滞情報が「個人信用情報」で確認できることから、お金を借りようとしても、金融機関の与信審査(取引相手の返済能力があるか審査をすること)
の際に「返済能力が低い」と判断され、借金自体できなくなります。。

 

しかし、これらの金融事故にも「時効」があります。
ただし、時効が過ぎたら自動的に返済義務が消滅するというわけではありません。
きちんとした手続きをすることで時効が成立し、返済義務が消滅するのです。

 

債務整理を行う基準とは?

債務整理には任意整理、自己破産、個人再生の3つ手続きがありますが、最終手段である自己破産にはどのような基準があるのでしょうか。

 

債務整理を行う際には、

・借金の総額を捻出
・毎月の収入から家賃や生活費などの諸経費を差し引いた金額を計算
・借金が3年程度で返済可能か

 

これらが基準となり、3年では借金の返済が困難と判断され、処分の対象となる財産もない場合に、最後の救済手段として自己破産をすすめられます。

 

ローンの返済が苦しいと悩んでいる方は、誰にも相談できずに悩んでいる方が実際に多いですが、債務整理をすることで今よりもずっと返済が軽くなる可能性があるのです。

 

債務整理の種類と時効について

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生の3つの手続きがあり、今ある借金の額を減らし重い金利負担を軽減するメリットがあります。債務整理後の時効は5年から10年程度と見られています。

 

・任意整理

裁判所などの公的機関を通さず、弁護士を代理人とし、債務者(金を借りている人)と債権者(金を貸している人)の間で交渉しすることで負債を整理します。
場合によっては、過払い金が返済されることもあります。裁判がいらず「示談」で済むため手続きは比較的簡単ですが、借金総額を減らすことはできても、借金をすべてなくすことはできません。
*「個人信用情報」の登録情報は完済後5年〜10年程度

 

・民事再生

借入金の返済が困難である事を裁判所に認めてもらうことで、裁判所が認めた大幅に減額された借金を、原則として通常3年で分割して返済していくという手続きです。
条件としては、自ら立てた再生計画について債権者が同意し、裁判所もその計画案を認めてもらう必要があります。手続きが複雑なため、弁護士に依頼せずに進めることは難しいです。
*「個人信用情報」の登録情報は完済後5年程度

 

・自己破産

借金の返済が困難な方のために用意された最後の救済方法が自己破産です。地方裁判所に自己破産の申し立てをし認可されることで借金がすべて免除されます。
一定以上の価値のある財産は手放す必要がありますが、ご家族の方に負担がかかることはありません。(保証人になっている場合は例外です)
*「個人信用情報」の登録情報は7年〜10年程度

 

金融事故の時効を成立させる「消滅時効を援用」とは

債権者(お金を貸した人)が債務者(お金を借りた人)に対して、最後の取引から法律で定められた一定期間の5年〜10年経つとで時効となり借金の返済が消滅します。

 

例)
・住宅金融支援機構の住宅ローンの時効は10年 
・個人から借りた場合の時効は10年
・銀行やローン会社などから借りた場合の時効は5年

 

最後の取引から、一度でも債権者とのやり取りがあると、時効は成立しません。

 

時効をきちんと成立させるためには、時効が過ぎた後に「消滅時効を援用する」という通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送する必要があります。
援用通知には、債務を特定できる情報(契約年月日や契約情報など)と、その債務に関して消滅時効の援用をするというような内容を記載します。これらの手続きをしなければ時効は成立しません。
時効を目的とすることは「借金を踏み倒すつもり」で行動することになります。時効までの期間、金融会社も、電話の催促や督促状、裁判など様々な手を打って回収しようとしますので、
精神的な負担は大きいでしょう。判決を起こされた場合、時効が中断し、5年経っても時効消滅になっていないということもありますので注意が必要です。

 

 

借金には時効はないの?

債務整理には時効はケースによって変動しますが、借金自体の時効には明確な期日と条件が有ります。ここでは貸金業者(消費者金融)から借りた借金の時効についてしょうかいしていきます。

 

貸金業者からの借入には返済期日が設けられます。借金の時効は条件によって時効までの期日の計算が異なりますが、貸金業者で借金をした場合の時効条件は2つ。
・1度も返済をしていない場合には、最初の返済期日から数えて5年
・1度でも返済している場合には返済した次の返済期日から数えて5年
この2つが借金の時効です。

 

つまり、2016年の7月31日が初めの返済期日だった場合、1回も返済をしなければ2021年の7月31日を過ぎた時点で時効が成立します。しかし、これはあくまで返済の意思を5年間見せなかった場合の時効です。返済意思を示して、次の返済期日を設定した場合、新たに設定した返済期日から5年間数えなければ時効にはなりません。

 

また、2016年の7月31日が初めの返済期日に返済を行ったとしたら次の期日は1ヵ月後の8月31日になります(1ヶ月ごとの返済の場合)。この場合には次回返済期日を約束して返済する意思があるとみなされ、8月31日から数えて5年間返済の意思が見られなければ時効が成立することになります。

 

ただ、貸金業者から借金をして時効が成立することはほぼありえません。それは、時効が起きる前に訴訟を起こしたり、返済意思を確かめる連絡を必ず行うからです。借りたものは返す。それが世の理です。借金の時効を逃げることではなく、ちゃんとした手続きで借金のをなくす方法を取るようにしましょうね。

債務整理後でも借入はできるの?

債務整理後でも時効を過ぎていればアコムでもプロミスでも借入は可能です。しかし、債務整理をして角が立った貸金業者に申し込みをするのは得策ではありません。債務整理は借金の踏み倒しと同義だと考えてもらえば角が立つ理由もわかりますよね。。。

 

では債務整理の時効を過ぎたらどこでお金を借りたらよいのでしょうか?

 

債務整理を行った貸金業者の系列での審査は避けて!

債務整理を行った金融事故情報は事項を過ぎると個人信用情報機関から事故情報が削除されます。しかし、これはあくまで貸金業者内で共通の情報網の中から削除されるだけです。
もしあなたがアコムを相手に債務整理を行ったのならアコムの独自のデータベースに。プロミスを相手に債務整理を行ったならプロミスの独自のデータベースにあなたが債務整理を行ったという情報が登録されている可能性があります。

 

ここで問題になるのが、アコムやプロミスの系列ってどういうこと?ということですね。
アコムやプロミスは多くの銀行カードローンや信用金庫のローンの保証会社を勤めています。その為、もしアコムで債務整理を行ったならアコムが保証会社の銀行カードローンの審査を受けたとしても審査通過の芽が摘まれてしまう可能性があるのです。

 

系列と言うのは、債務整理の相手が他の金融機関の保証会社になっていないかを確認すると言うことです。

 

アコムで債務整理をしたらアコムでは借りれないの?

アコムで債務整理をしたからといってアコムで借りれなくなるとうことはありません。審査通過できない可能性が出てくるというだけです。
アコムの審査について詳しく知りたい方は搭載とのトップページで審査について詳しく紹介をして今すので、参考にしてみて下さい。

 

貸金業は信用商売なので、債務整理後にきちんと信用を積んでいけばお金が借りれないと言うことはありません。しかし、債務整理の時効を過ぎてすぐの借入は難しいと思ったほうが無難でしょう。
もし借入を行うのであれば時効後に信用を積んでからの方が借入の可能性が出てくるので、クレジットカードの使用を積極的に行ったりして信用を積むようにしていきましょう。